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為替週間見通し:米QE3終了観測と日本の追加緩和協議観測

10月25日(土)16時37分配信 フィスコ

■ドル・円上昇、日米金融政策の乖離観測

先週のドル・円は強含み、106円25銭から108円35銭まで上昇。10月28-29日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で量的緩和第3弾(QE3)が終了する可能性が高まったこと、31日の日本銀行金融政策決定会合で追加緩和が協議されるのではないかとの期待感が高まったことで、ドルは106円25銭から108円35銭まで上昇した。

カナダ連邦議事堂で発生した銃乱射事件やニューヨーク市の医師がエボラ出血熱陽性と診断されたことでリスク回避の円買いが強まる場面があったが、NYダウの上昇を意識してドルは108円台前半でこの週の取引を終えた。先週の取引レンジは、106円25銭から108円35銭となった。

■日米の金融政策とテロ及びエボラ出血熱に要警戒

今週のドル・円は、28-29日の連邦公開市場委員会(FOMC)での量的緩和第3弾(QE3)終了観測、31日の日本銀行金融政策決定会合での追加緩和協議観測から、ドルは強含みに推移すると予想する。

リスク要因は、イスラム国を空爆している有志連合国でのテロの可能性、エボラ出血熱の感染拡大懸念。しかしながら、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による外貨建て資産への投資増額への期待は広がっており、ドルの下値は限定的との見方が依然として多いようだ。

■連邦公開市場委員会(FOMC)(28-29日)

連邦公開市場委員会(FOMC)では、150億ドルのテーパリング(量的緩和縮小)が決定され、量的緩和第3弾(QE3)が終了することが見込まれている。注目材料は、フォワードガイダンス(将来の金融政策指針)としての利上げまでの「相当の期間(considerable time)」が削除されるか否か、労動市場への警戒感が緩和されるか否かとなる。

■米国7-9月期国内総生産(GDP)(30日)

米国の7-9月期の国内総生産(GDP)は、前期比年率+3.0%(最低予想:+2.6%、最高予想:+4.0%)と予想されており、4-6月期の+4.6%からの低下が見込まれている。イエレンFRB議長は、「米成長率は3%程度の勢いでインフレ率は目標にいずれ回帰する」と楽観的な見解を示しており、ネガティブ・サプライズに警戒することになる。

■日本銀行金融政策決定会合(31日)

31日の日本銀行金融政策決定会合では、「経済・物価情勢の展望」(展望レポート)において、インフレの2%の目標に到達するために更なる緩和策を採用する必要性が明記されるとの観測が高まっており、円売り材料となっている。

主な発表予定は、27日(月):(米)9月中古住宅販売仮契約、28日(火):(米)8月S&Pケース・シラー住宅価格指数、29日(水):(日)9月鉱工業生産指数、31日(金):(日)9月失業率、(日)日銀金融政策決定会合、(米)9月個人消費支出、(米)9月PCEコア指数

予想レンジ:105円00銭-110円00銭


日米の注目経済指標:米国の7-9月期GDP速報値予想は前期比年率+3.0%

10月25日(土)16時39分配信 フィスコ



米国株式市場見通し:FOMCでの量的緩和終了に注目、決算はピーク

10月25日(土)16時33分配信 フィスコ


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ITサービス大手のIBMが発表した冴えない決算が嫌気され売りが先行したものの、値頃感から買い戻す動きが広がった。欧州中銀が社債の買い入れを検討しているとの思惑で欧州株が上昇したことや、携帯端末メーカーで世界最大の時価総額を誇るアップルの好決算を受け、上げ幅を拡大する展開となった。週半ばになると、カナダの国会近くで銃乱射事件が起きたことが報じられ下落する場面もあったが、主要企業に好決算が相次いでおり堅調推移となった。ニューヨークで西アフリカから帰国した医師がエボラ出血熱に感染していることが明らかとなったものの、これまでのところ二次感染など被害拡大の可能性は低く、株価の反応も限定的にとどまっている。週末にかけても底堅い動きとなり、結局、主要株価指数は週を通じて上昇。

IBMは不採算の半導体事業を、15億ドルを支払うことでグローバルファウンダリーズに譲渡することで合意、47億ドルの税引前損失計上が響いて決算が予想を大幅に下回り急落となった。ネット小売大手のアマゾンは決算で、同社製スマートフォン「ファイアーフォン」の不振などで赤字拡大が嫌気され軟調推移となった。一方で携帯端末メーカーのアップルやポータルサイトのヤフーが好決算を発表して上昇。化学製品のスリーエムや建設機械のキャタピラーも予想を上回る決算を発表して堅調推移となった。決済ネットワークのビザは20%の大幅増配を発表して上昇。

今週は28~29日に開催されるFOMC(連邦公開市場委員会)が注目だ。現在150億ドル規模で実施している量的緩和の終了を今回の会合で決定する見込みだ。過去2回の量的緩和終了局面で株価が下落したことを懸念する見方もあるが、長期金利は年初から低下しており債券と比較して株式の割安が目立っている。但し9月中旬以降の株式相場の変動率が高まっていることを受け、将来の利上げへの考え方や、足元の米国経済の状態について、声明文でどのような認識が示されるかが注目される。

7-9月期主要企業決算は、今週ピークを迎える。24日集計時点でS&P500指数構成銘柄のうち208社が第3四半期決算発表を終了し、75%が予想を上回った。9月末時点で4.6%まで低下していた第3四半期の利益成長見通しも、5.6%まで改善しており、決算及び企業業績の見通しは概ね良好だ。

今週は製薬大手のメルク(27日)、ファイザー(28日)、ギリアド・サイエンシズ(28日)、交流サイトのフェイスブック(28日)、リンクトイン(30日)、決済サービスのビザ(29日)、マスターカード(30日)、コーヒーチェーンのスターバックス(30日)、アパレルのラルフローレン(29日)、コーチ(28日)、資源大手のフリーポート・マクモラン(28日)、ニューモント・マイニング(30日)などの決算発表が予定されている。

ファイザーは先週110億ドルの大規模自社株買い枠の設定を発表した。一部で英アストラゼネカに対して新たな買収提案を行うとの見方もあったが、その可能性は大きく後退したと言えそうだ。交流サイトのフェイスブックはモバイル向け広告事業の成長ペースが焦点となるだろう。決済サービスのビザとマスターカードは、ウクライナ問題に関連したロシア国内での規制の影響と、今月から始まったアップルの決済サービス「Apple Pay」の状況に注目が集まるだろう。

経済指標では8月S&Pケース・シラー住宅価格指数(28日)、10月消費者信頼感指数(28日)、7-9月GDP速報値(30日)、10月シカゴ購買部協会指数(31日)などの発表が予定されている。GDPは年率換算で3%成長が見込まれている。年末商戦期を控えてGDPと同時に発表される個人消費にも注目が集まるだろう。




10月27日-31日に発表予定の主要経済指標のポイントは次の通り。

■28日(火)午後9時30分発表
○(米)9月耐久財受注-予想は前月比+0.4%
8月実績は前月比-18.4%。民間航空機などの輸送関連の大幅な減少が要因。9月については反動増が予想されることから、市場予想は妥当な水準か。ただし、国防関連の伸び次第となりそうだ。

■28日(火)午後11時発表
○(米)10月消費者信頼感指数-予想は87.2
先行指標となる10月のミシガン大学消費者信頼感指数は86.4で9月を上回った。労働市場の改善などによるものとみられる。10月については多少改善する見込みだが、株式市場がやや不安定な動きを続けていたことから、9月実績の86.0を大きく上回ることは期待できない。

■29日(水)日本時間30日午前3時結果判明
○(米)連邦公開市場委員会(FOMC)会合-予想は量的緩和策の終了
今回のFOMC会合で量的緩和策の終了が決定される見込み。景気改善によって金利に関するガイダンスが変更されるかどうかがポイントになる。9月のFOMC会合では「相当な期間」の文言は残されたが、量的緩和策の終了時期に合わせて文言を削減する可能性がある。

■30日(木)午後9時30分発表
○(米)7-9月期国内総生産速報値-予想は前期比年率+3.0%
参考となる4-6月期の実績は+4.6%の高い伸びを記録した。7-9月期の成長率は鈍化する公算。個人消費はさほど強くないとみられているが、民間設備投資や純輸出がある程度伸びることで経済成長に寄与する可能性がある。市場予想は妥当な水準か。

■31日(金)午前8時30分発表
○(日)9月全国消費者物価コア指数-予想は前年比+3.0%
参考となる8月実績は前年同月比+3.1%。エネルギー価格の上昇が他分野に及んでいる。ただし、物価上昇率は鈍化しており、為替相場の変動を考慮しても9月のインフレ率は8月実績をやや下回る見込み。消費増税の影響を除くと、9月の物価上昇率は1%にとどまる可能性がある。

■31日(金)会合終了予定時刻は未定
○(日)日本銀行金融政策決定会合-予想は金融緩和策の現状維持
今回の会合でも金融政策の現状維持が賛成多数で決定される見込みだが、2014年度の成長率見通しは下方修正される可能性が高い。成長率見通しの下方修正は織り込み済みだが、追加緩和への思惑が浮上した場合、株高・円安の相場展開となる可能性がある。



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